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2010-09-26 06:00 | カテゴリ:法学(憲法)
●憲法の分類
   憲法とはそもそも大別すると以下のように分けられる
    ・憲法総論
    ・人権
    ・統治機構
   また、憲法とは人権保障を目的としている

●憲法学中の統治機構論が占める位置
   ・統治機構論は憲法制限を目的とする手段である
    
   ・個人の人権保障のために権力を制限するという
    立憲主義思想との関連も考えなくてはいけない
   
   ・個人の利益や意思を実現するルートについて
    「法」「政治」それぞれのルートから実現する

●「法」「政治」二つのルート
個人国会内閣裁判所1
   国民個人が利益や意思を実現する際
   上記1や2のようなルートを用いて働きかけることになる
   
   ・1のルート(政治のルート)
    主として選挙を通じて実現する
    妥協的な判断をする場合が多い
    (=A,Bの2択ではなくその間の妥協案Cを用いる)
   ・2のルート(法のルート)
    人権が侵害され訴えるというルート
    認めるか認めないか
    有罪か無罪か。AもしくはBと判断する。
    以上のようにAll or Nothingな判断である。
   
   しかし、2つルートが重なるばあいがある。
   (ex)第62条 両議院は、
         各々国政に関する調査を行ひ、
         これに関して、
         証人の出頭及び証言並びに
         記録の提出を要求することができる。
     たとえば、この国会の調査権に関する規定で、
     少数派や司法権と対立してしまう場合がある。
     裁判所の判決の量刑を不当に軽すぎるとして
     司法の在り方を問う場合。

     つまり、民主主義を強調するか
     司法権の独立を強調するかによって変わってくる
     
     民主主義を強調した場合
      調査権に限界が無くなる
     自由主義の考えに基づいて作られた
     司法権の独立(=権力分立)を強調した場合
      司法に調査権は立ち入るな
     ということになってしまう。
     
●統治機構論の考え方
   ・人権論以上に抽象的であいまいな分野である
   ・条文から明らかにならないものを
    明らかにしていく分野である
   (ex)第41条 国会は、国権の最高機関であつて、
         国の唯一の立法機関である。
     という条文があるが、
     本当に国会が最高としてしまっていいのか。
     つまり、国会を最高機関として
     位置付けてしまうと、
     権力分立が成り立たなくなってしまう。
      また、国会は立法権を持っている。
     この事も条文が根拠となっている。
     しかし、立法とは何かという事が、
     ここでは書かれていない。

     第65条 行政権は、内閣に属する。
     という条文があるが、
     この行政権とはなにかも書かれてはいない

     第76条 すべて司法権は、
         最高裁判所及び法律の定めるところにより
         設置する下級裁判所に属する。
     この条文においても
     司法権とは何かに関する記述は存在しない

     また、権力分立を規定するのも
     以上3つの条文が根拠となるが、
     こういった事を考えていくのも
     この統治機構論の分野である。


秘密

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