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2011-02-14 06:00 | カテゴリ:法学(憲法)
民法編の続きで、今日は憲法編です。

憲法〈1〉憲法〈2〉通読
 野中先生他複数の先生方が執筆されたテキストで、
 大学の授業で使っていたものです。
 そのため、憲法〈1〉憲法〈2〉共に持っているので、
 きちんと読み返して頭に入れて行きたいです。

憲法判例百選1を読む
 憲法は判例が重要であると良く聞きますので、
 憲法判例百選1を購入しました。
 春休み中に憲法判例百選1だけでも読んでおこうと思います。

憲法はこの2つだけでかなりの分量があるので、
これ以上憲法に時間を割くのはおそらく無理だと思います。




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2010-09-26 06:00 | カテゴリ:法学(憲法)
●憲法の分類
   憲法とはそもそも大別すると以下のように分けられる
    ・憲法総論
    ・人権
    ・統治機構
   また、憲法とは人権保障を目的としている

●憲法学中の統治機構論が占める位置
   ・統治機構論は憲法制限を目的とする手段である
    
   ・個人の人権保障のために権力を制限するという
    立憲主義思想との関連も考えなくてはいけない
   
   ・個人の利益や意思を実現するルートについて
    「法」「政治」それぞれのルートから実現する

●「法」「政治」二つのルート
個人国会内閣裁判所1
   国民個人が利益や意思を実現する際
   上記1や2のようなルートを用いて働きかけることになる
   
   ・1のルート(政治のルート)
    主として選挙を通じて実現する
    妥協的な判断をする場合が多い
    (=A,Bの2択ではなくその間の妥協案Cを用いる)
   ・2のルート(法のルート)
    人権が侵害され訴えるというルート
    認めるか認めないか
    有罪か無罪か。AもしくはBと判断する。
    以上のようにAll or Nothingな判断である。
   
   しかし、2つルートが重なるばあいがある。
   (ex)第62条 両議院は、
         各々国政に関する調査を行ひ、
         これに関して、
         証人の出頭及び証言並びに
         記録の提出を要求することができる。
     たとえば、この国会の調査権に関する規定で、
     少数派や司法権と対立してしまう場合がある。
     裁判所の判決の量刑を不当に軽すぎるとして
     司法の在り方を問う場合。

     つまり、民主主義を強調するか
     司法権の独立を強調するかによって変わってくる
     
     民主主義を強調した場合
      調査権に限界が無くなる
     自由主義の考えに基づいて作られた
     司法権の独立(=権力分立)を強調した場合
      司法に調査権は立ち入るな
     ということになってしまう。
     
●統治機構論の考え方
   ・人権論以上に抽象的であいまいな分野である
   ・条文から明らかにならないものを
    明らかにしていく分野である
   (ex)第41条 国会は、国権の最高機関であつて、
         国の唯一の立法機関である。
     という条文があるが、
     本当に国会が最高としてしまっていいのか。
     つまり、国会を最高機関として
     位置付けてしまうと、
     権力分立が成り立たなくなってしまう。
      また、国会は立法権を持っている。
     この事も条文が根拠となっている。
     しかし、立法とは何かという事が、
     ここでは書かれていない。

     第65条 行政権は、内閣に属する。
     という条文があるが、
     この行政権とはなにかも書かれてはいない

     第76条 すべて司法権は、
         最高裁判所及び法律の定めるところにより
         設置する下級裁判所に属する。
     この条文においても
     司法権とは何かに関する記述は存在しない

     また、権力分立を規定するのも
     以上3つの条文が根拠となるが、
     こういった事を考えていくのも
     この統治機構論の分野である。


2010-08-18 06:00 | カテゴリ:法学(憲法)
今日は『らくらく行政書士 講義そのまんま。』をみていて、
憲法の間接適用説に例外の条文があげられているのを見て、
今まで意識していなかった事なので、その事について書きたいと思います。

●私的自治
直接適用説や間接適用説を説明する前に、
私的自治』と言う考え方を説明しようと思います。
国家-国民間に適用される規定が公法であり、
国民-国民間には私法が適用されるべきと考えられています。
よって、国民と国民の間の出来事に、
国は干渉しないのが望ましいという事になります。
この考えのことを私的自治といいます。

●直接適用説
直接適用説とは、間接適用説の反対の考え方で、
国民-国民間にも憲法を直接適用させるという考え方です。
この考え方は直接当てはめる事が出来るので、
非常に楽に使うことができます。
ただし、問題点として、
第1に『私的自治』をあまりに無視してしまい、
私的自治の原則や、
契約自由の原則の否定となるかも知れない事。
第2に国家権力に対抗する人権としての本質を、
変化させてしまう可能性などがあげられます。
そこで生まれたのが次にあげる間接適用説です。


●間接適用説

これは、憲法の人権規定を適用させるために、
1度憲法以外(民法の公序良俗等)の、
私法の一般条項を経由
して、
間接的に適応させる考え方です。
『憲法~条の理念からすれば~』
と言う形での適応であれば、
あくまで私法が適用された事になり
直接適用説の問題点が解消される事になります。
この学説が現在のわが国の通説になっています。

●間接適用説の例外
この間接適用説を採用するにしても、
そのまま憲法の条文が私人間に適用される場合もあります。
a.憲法15条第4項:投票の無答責
b.憲法18条:奴隷的拘束の禁止
c.憲法27条3項:児童酷使の禁止
d.憲法28条:労働基本権
これらの場合は直接憲法の条文が適用されます。

●間接適用説・直接適用説以外の学説

間接適用説・直接適用説以外の学説としては

無適用説
   憲法は特別な定めがある場合以外は、
   基本的に私人間に適用されないとする学説

憲法適用説
   間接適用説や直接適用説には大きな違いは無く、
   民法90条の公序とは、憲法が形成しているものであり、
   具体的な私法関係において、
   できるかぎり憲法の趣旨を及ぼそうとする学説

などがある。

【参照条文】
・憲法15条第4項
   すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。
   選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
・憲法18条
   何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
   又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、
   その意に反する苦役に服させられない。
・憲法27条3項
   児童は、これを酷使してはならない。
・憲法28条
   勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、
   これを保障する。

【参照文献】
・金子宏・新堂幸司・平井宜雄(編)(2010)
   『法律学小辞典 第4版補訂版』有斐閣
・芳賀啓寿・佐藤史子(編)(2009)
   『らくらく行政書士 講義そのまんま。〈2010年版〉』週刊住宅新聞社
・野中俊彦・高橋和之・中村 睦男・高見 勝利(著)(2006)
   『憲法〈1〉』有斐閣

【参考サイト】
・【電子版 六法全書データベース】法律条文 全文検索エンジン
   http://6pou.com/nph-index.cgi
   (2010年08月16日閲覧)


2010-08-17 06:00 | カテゴリ:法学(憲法)
前回の合理性の基準の具体的な判例です。

消極目的規制と積極目的規制。
厳格な合理性の基準と明白原則。
これらを表している判例の代表に、
a.薬局距離制限規制判決
b.小売店の距離制限規制判決
c.公衆浴場の距離制限規制判決
がある。
これらはそれぞれ、
a.(消極目的+厳格合理性基準)
b.(積極目的+明白基準)
c.(消極目的+積極目的+明白基準)
を採用しています。

それぞれを説明していきます。
a.薬局の距離制限は、
 国民の生命や健康を守るためであり、
 薬局の経済活動保護のためではない
 (つまり、消極目的)
 また、距離を制限するという手段による規制は、
 必要性と合理性を肯定するに足りないので、
 この規制は違憲である。
 (厳格な合理性の基準)
b.中小企業保護のために国が取った政策であり、
 (積極目的規制)
 一応の合理性を認める事が出来ないわけではない。
 その手段や様態においても、
 それが著しく不合理である事が明白であるとは認められない
 (明白原則に照らして合憲)
c.公衆浴場の距離制限は、
 国民保険及び環境衛生の確保を目的としている。
 (消極目的規制)
 ただし、これに加えて、
 既存の公衆浴場業者の経営安定を図る事で、
 自家風呂を持たない国民に公衆浴場を確保する

 (積極目的)
 効果をも目的としている。
 公衆浴場の距離制限はその目的達成のための、
 必要かつ合理的な手段
と考えられる
 (明白原則に照らして合憲)

このように、その規制の目的によって、
明確に使用する基準が分けられ、
実務において判断されています。

【参考文献】
・金子宏・新堂幸司・平井宜雄(編)(2010)
   『法律学小辞典 第4版補訂版』有斐閣
・芳賀啓寿・佐藤史子(編)(2009)
   『らくらく行政書士 講義そのまんま。〈2010年版〉』週刊住宅新聞社


2010-08-16 06:00 | カテゴリ:法学(憲法)
行政書士のテキストを見ている際に、
憲法部分で出てきた言葉の『合理性の基準』と言う言葉。
この言葉は大学の春学期試験でも出てきたのですが、
どういったものかよく忘れてしまうので、
ここに書いておこうと思います。

●合理性の基準
合理性の基準とは裁判所が法令の違憲審査をする際の審査基準のひとつで、
広義では当該法令の立法趣旨や、規制手段が合理的であれば、
その法令を合憲であるとするものである。
これは厳格な審査基準との対比で考えた場合、
緩やかな審査基準と言うことが出来る。
狭義では、厳格な合理性の基準(*1)とも区別され、
単なる最小限度の合理性の基準をさす。
この場合は立法府の法令を一応合理的と判断した事で、
合憲たるとしている。
この極めて緩やかな基準は積極目的における、
経済的自由の規制などのつまり、
『二重の基準論』における経済規制原則などの場合に用いられる。
通常この基準により、違憲と判断される事はあまりない。


*1厳格な合理性の基準(中間的審査基準)
消極目的規制において
規制の必要性や合理性、
その規制の目的を達成するために、
より緩やかな規制がないかによって、
違憲性を判断する基準の事である。
つまり、Aというものを規制するために、
Bという手段とCと言う手段があり、
Bのほうが厳しい手段であり、
Cのほうが易しい手段であったとする。
この時、Bを規制の手段とした場合は、
その規制は違憲とするという基準である。

【参考文献】
・金子宏・新堂幸司・平井宜雄(編)(2010)
   『法律学小辞典 第4版補訂版』有斐閣
・芳賀啓寿・佐藤史子(編)(2009)
   『らくらく行政書士 講義そのまんま。〈2010年版〉』週刊住宅新聞社


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